性別:女
地方銀行に4年間勤務後、現役でハウスメーカー(兼不動産会社)に勤めて7年。
2013年末より不動産関係、金融関係のWebコンテンツ作成(記事執筆)に取り組んでいる。
2016年よりライターとして独立し、WEBを通して金融や不動産に関する問題解決を目指す。
個人のライフプランニングだけでなく企業の財務関連にも明るい。
パート・アルバイトもOKのオリコクレスト
オリコのカードローンはアルバイトの方が利用できるのかと不安に思う人が多いようです。
収入が不安定なので、カードローンの審査で不利になるのではないかと思われるのでしょう。
確かに収入の安定は審査で重要です。
しかし、全く収入がないわけではないのであれば、審査においてもきちんと評価されます。
収入があればオリコクレストに申込できます
確かに安定した収入があれば文句なしですが、収入があれば毎月の約定返済が可能です。
カードローンでも今日、パートやアルバイトの方を無下にするわけにはいきません。
職業で選別しない
オリコの審査は職業だけで選別することはありません。
アルバイトの方であっても勤続年数が長い場合は、かえって安定して収入があると判断されるでしょう。
もちろん主婦の方であれば絶対的な収入が少ないのでしょうが、それは限度額を決める際に考慮する話であり、審査自体に落とされるわけではありません。
正社員が安定しているという保証もない
また、逆の話もあります。
正社員の方は雇用が保障されていると言われるようです。
しかし、新聞などの記事でご存知の通り大企業の正社員であってもリストラの対象になることがあります。
大企業だからこそ、いざクビになってしまうと再就職に苦労するものです。
正社員だから安定した収入があると言われるのは昔の話といえるのではないでしょうか。
アルバイトがカードローン審査で不利になる理由
これは単に収入の確実性だけを理由としているのではなく、絶対的な収入額という面も大きいです。
収入が少ないと総量規制の観点で融資限度額を大きく設定することはできません。
また返済可能額も少ない点も不利になるのでしょう。
年収条件で融資限度額は低くなります
カードローンの返済は毎月の約定返済額ができるかどうかで決まります。
オリコクレストの約定返済額は、最低でも毎月1万円なのでこの金額を返済できる能力があるかが問題になります。
オリコクレストの約定返済は余裕でできたとしても、他にローンがあればそちらの返済も必要になります。
収入から生活費などの支出を引いた金額が返済可能額になるのです。
収入が少なければ返済可能額が少なくなってしまいます。
収入の確実性という面で不利です
さきほどアルバイトの方を簡単に退職させることはできないと述べましたが、それでも一般的に正社員の方よりは雇用の安定性は低いでしょう。
オリコクレストの審査でもその点が全く審査に響かないという事はあり得ません。
アルバイトでも問題なくオリコクレストを使える
他に借入金があって、その返済もしているという状態であれば審査には通りにくくなるでしょうが、収入があれば審査に通らないという事はありません。
収入が少ないから審査に通らないというのは、実態を見ていない不正確な意見であり、収入に応じた限度額を設定することはできます。
オリコクレストもそのような観点で審査をしているはずです。
総量規制もクリアします
信販会社であるオリコは貸金業法の総量規制の対象になりますが、収入があればこの融資制限もクリアします。
そのため、審査において特に障害となるものはなく、収入や生活状況に基づいいた審査が行われ、クレストの限度額が決定されるでしょう。
在籍確認の可能性が高い
もっとも、カードローンであるクレストの審査では必要に応じて職場への在籍確認がされると思われます。
アルバイトの方は雇用の安定性が低いという観点ではなく、離職の割合が高いという点で不安視されるのです。
つまり昨年の源泉徴収票だけでは勤務している確認ができないのです。
もっとも、勤続年数が長い方については、簡単にやめることはないだろうという判断がされる可能性もあり、在籍確認の電話を省略してくくれる可能性があります。
利用と返済計画はしっかり立てましょう
特に約定返済額が高めであるオリコクレストは、残額が滞留しにくいという利点はありますが、支払不能になる可能性も高いでしょう。
約定返済額は1万円単位
オリコクレストの約定返済額は1万円単位です
千円単位の約定返済額が主流の消費者金融と比べると返済はきつめでしょう。
その反面、残高が減るスピードが速いため、特に繰上返済をしなくても残高が減る利点があります。
返済できる範囲を確認しよう
オリコクレストに限りませんが、ローンの申込をする際には、必ず毎月の返済ができるかどうかを確認する必要が瀬あります。
毎月1万円単位の約定返済が必要であれば、毎月1万円以上の貯金ができていなければ返済を開始することはできないのです。
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