レイクALSAの過払い金、回収できるの？

基本的に、個人で過払い金請求を行おうとすると、以下の準備と考え方が必要になります。

法律に関する専門知識 、諦めない心、裁判する覚悟、お互いの譲歩の4点が必要ですが、個人の法律の知識には限界があります。

また、金額によってはレイク側からの返金金額が少なく感じることもありますが、トラブルを起こすことなく終えるには、お互いの譲歩が必要です。

しかし納得のいくまで回収したければ、裁判まで持ち込む体力・気力・頭脳が必要になります。

よって大半の人々は、法律事務所や司法書士事務所を通して過払い金請求を行います。

請求の流れ

過払い金請求ではまず法律事務所での相談・問合せ ・過払い金に関する事前調査を行います。

まずは契約書、請求書、支払い明細等の必要書類を渡し、過払い金発覚の経緯を調査します。

その経緯調査から、過払い金はいくらあるのかが明確に算出されたのちにレイクへの過払い金請求を開始します。

初めは書面にて過払い金請求を行い、レイクと過払い金回収の交渉を行います。

その時にお互いが譲歩し、納得のいく内容であれば、和解で落ち着きます。

しかし和解に至らず、返還金額が少額の場合は裁判まで持ち込み回収交渉を続けます。

その後、裁判での判決に基づき過払い金を入金してもらえる場合が多いです。

過払い金があるかも！？と思ってもまずは落ち着いて計算してみましょう。

計算したら、過払い金でない可能性もあります。

もし自分で計算は難しくてできない等の理由がありましたら、過払い金に関する相談を無料で受け付けてくれる司法書士事務所や法律事務所が多数あります。

まずはプロに問い合わせることで正確な状況整理ができるかと思います。

過払い金の計算方法

ではそんな過払い金の計算方法はどのような方式で計算するのでしょうか？

過払い金の計算の段階で法律事務所、司法書士事務所に依頼する方が多いでしょう。

しかし3つの必要な物が揃えば自宅で計算可能です。

1. 過去の返済履歴

→取引履歴が見当たらない場合、レイクに問い合わせれば取引履歴を受け取る事ができます。

2. Excel

→計算ソフトでExcelを使用して過払い金の計算を行います。

3. TDONの計算ソフト

→名古屋消費者信用問題研究会とアドリテム司法書士法人の計算ソフトを利用すれば計算可能です。

個人で過払い金の返還請求を行おうとしている方は上記の方法で計算する事をお勧めします。

過払い金は誰でも請求できる訳ではなく、請求する条件があります。

先ほどご紹介した「過払い金が発生する理由」にもありましたが、過払い金は出資法と金利制限法の金利の違いから過払い金が発生します。

この金利のズレが解消されたのは2007年12月2日です。

よって2007年12月2日以前から貸金をしている方は過払い金回収の対象となります。

しかし2007年12月1日から貸金取引を開始された方も、一度法律事務所や司法書士事務所に相談してみることをお勧めします。

反対に2007年12月2日より3年、5年以上前から貸金取引をされている方は、過払い金の金額も高額になっている可能性があります。

異変に感じていなくても、一度プロの方に相談をしてみることが大切です。

個人で過払い金請求は行える？

法律事務所・司法書士事務所を通して返還請求をすると、返還金額を全額受け取れない、返還請求による代金を支払わないといけないと思う方も多いでしょう。

そこで過払い金請求を個人で行えるのか、個人で行いたい、と感じる方も少なくないと思います。

結論から言えば、過払い金返還請求は個人で行えます。

しかし体力や知識が必要ということは忘れないでください。

また過払い金返還請求のプロではないからこそ、お互いの譲歩が必要になるかもしれません。

そして何より大切なのは過払い金請求では、強力な交渉力が必要です。

交渉力が無ければ、消費者金融側にとって有利な内容で納められる可能性もあり得ます。

円滑に進めたいのであれば、法律・司法書士事務所を通して請求を行うとよいかもしれないですね。

また個人請求での返還金額によっては、法律事務所や司法書士事務所を通して請求した方が手元に戻ってくる金額が多い可能性は大いにあります。

そのことも考えると、個人で返還請求を行うメリットはあまりないかもしれませんね。

これまで返還請求を行うことを中心にご紹介してきました

次は返還請求を行ったことによる自分の社会への影響を見ていきましょう。

返還請求を行えば、あなたが貸金業者からお金を借りていたことが分かります。

もし、家族に内緒で貸金業者と取引していたなら、返還請求を行うこともバレたくないですね。

しかしある事を行う事で、家族にバレるのを回避できます。

それは、法律事務所や司法書士事務所に事前に伝えておくことです。

最もバレるリスクが高いのは、事務所からの郵便物です。

事前に伝えておくことで、法律事務所や司法書士事務所も気を使ってくれることでしょう。

またバレたくない方向けの事務所もあるので、活用しても良いかもしれません。

過払い金の返還請求は、個人でも、法律・司法書士事務所を通しても、気力を使います。

しかしそれよりも、自分が知らない間に損している方がもっと嫌ですよね。

困ったら少しでも円滑に返還してもらえるように法律事務所や司法書士事務所に無料相談してみてはいかがでしょうか。