消費者金融の取り立ては怖い？対処法はあるのか

消費者金融の取り立てとは、実際にはどのようなものなのでしょうか。

実は、貸金業法という法律の関係で、過去と現在ではかなり取り立ての仕方に違いがあります。

消費者金融の取り立ての実態と、過去の事例についてご説明します。

消費者金融の取り立ての実態

結論から申し上げますと、現在の取り立ては事務的です。

借金をして返済が滞るともちろん消費者金融から、催促の連絡がきます。

始めは本人の連絡先、またははがきで「入金のお願い」というような連絡がきます。

もしそれでも返済がなかった場合は、自宅へ訪問される場合もありますが、昔のような暴力的なものでは決してありません。

現在の消費者金融は、貸金業法という法律で、暴力団員や暴力団に関係する組織と関連があると消費者金融として登録できないようになっています。

また、関わりがある事がわかると、登録を抹消され、処罰の対象となるため、運営に暴力団などが関わる事はありません。

貸金業法では、暴力的な取り立てを禁止していて、もちろんいかなる暴力行為も法に触れるため行なわれる事はありません。

取り立ての過去の事例

現在は貸金業法などで定められているため、特に大手の消費者金融などは違法な取り立てを行うことはありませんが、実は過去にはアイフルやアコム、プロミスや武富士などで暴力的な厳しい取り立てが行われ社会問題になり国会でも議論されました。

実例として

真夜中や早朝に自宅まで来て暴力的な取り立て

勤務先やその他自宅以外の場所へ電話をかけたり、FAXを送信

玄関に「金返せ」と張り紙をされた

親や子供に返済を強要したり罵詈雑言を浴びせられた

などがあります。

違法な取り立てを改善せず、全店営業停止処分を受けたところもあります。

今となっては、事務的な督促のみを行っている大手消費者金融ですが、過去にはこのようなこともありました。

ここまで消費者金融の取り立ての実態についてご説明しましたが、次にその取り立ての流れをご説明していきます。

取り立ても段階を踏んで行われるため、段階が上がるほどリスクも増え心配や不安も大きくなります。

出来るだけ早い段階で返済するようにしましょう。 　

取り立ての手順

続きまして、取り立ての手順について紹介します。　

始めは本人の携帯へ督促の電話連絡

まず基本的に本人の携帯以外に、督促の連絡はきません。 これは「貸金業法21条1項5」によって、「第三者に借金の事実を知らせてはいけない」と決められているからです。

いかなる方法であっても、借り入れをしているという事実を決して周りにばらしてはいけないということですね。

そのため、自宅への電話も勤務先への電話もかかってくることはありません。

特に、勤務先への電話はほぼ確実にありませんので、ご安心ください。

本人と電話で連絡がつかなければ郵便での督促

次に、もし本人と電話での連絡が取れない場合は、郵便での督促に切り替わります。

こちらにおいても、家族に借金がばれないようにという配慮から、封書で「親展」（本人しか開いてはいけない）というふうになっています。

しかし、自宅へ郵便が届いた場合は「親展」とあっても家族に開けられてしまったり、家族から怪しまれてしまう可能性もあります。

そのため、電話での連絡より家族にばれるリスクは少し高まります。

最終的には督促状が届く場合も郵便での督促も無視してしまうと、最終的に督促状が届く可能性があります。

これを何度か無視すると、次に支払督促申立書 が送られてきます。

この支払督促申立書は絶対に無視してはいけないのですが、とは言っても一括返済を要求されるので返済は難しいです。

そのような場合は裁判所にて異議申し立てを行うというような対応をしてください。

取り立ての際にやってはいけないこと

次に取り立てを受けている際にやってはいけないことについてご説明します。

まずは、借金を返済せず長い間放置することです。

借金を長い間放置していると、債権者による教務執行が行われることが稀にあります。

そうなると裁判に発展したり、家族にばれる以前の問題になってしまうので気を付けましょう。

また、夜逃げをすることもやめましょう。中には借金返済ができなくなってしまい、夜逃げを考える方もいらっしゃいますが、夜逃げは根本的な解決には決してなりません。

消費者金融側は個人情報を管理しているため、転居先で住民登録をするとすぐにばれてしまいます。

住民登録が出来ないと、選挙権が持てなかったり、国民年金の受給ができなかったり、就職も困難になります。

自分にとって不利しかありませんので、夜逃げもやめましょう。

それでは消費者金融の取り立てを対処する方法はあるのでしょうか。

2つのパターンをご紹介します。

まずは事前に電話連絡

消費者金融への返済が遅延してしまった場合や、延滞するのが分かった時点で、できるだけ早急に借入している消費者金融のコールセンターに連絡しましょう。

すぐに消費者金融へ連絡するべき理由として、返済期日の変更や返済額の減額の対応をしてもらえる可能性があるからです。

もちろんいくらでも支払い条件の変更ができるわけではありませんが、延滞の初期段階であれば相談することで乗り切れる場合も多々あります。

黙って延滞して、消費者金融からの電話に出ないというのは最悪の選択ということを覚えておきましょう。

どうしても返済が難しい場合は債務整理も

やはりどうしても返済をしていくのが困難な場合には、消費者金融からの取り立てが進行しないうちに早急に専門家に相談をしましょう。

消費者金融が法的手続きに入る前に債務整理をすれば、大幅に借金を減額できる可能性もあります。

また、弁護士などの専門家に借金問題の処理を依頼すれば、消費者金融からの取り立てもストップしますので、精神的な不安や苦しみからも解放されます。

以上、消費者金融の取り立ての実態と、取り立ての対処法に関してご説明しました。

何よりも大切なのは、返済が難しいと感じた時点ですぐに消費者金融へ連絡をすることです。

自ら連絡することで何かしらの救済措置を得られることもあります。

また、そうならないように、借り入れは計画的に行いましょう。