給与明細の基本

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今さら人に聞けない給与明細の基本

     

給与明細ってけっこう見方とか分かりにくいですよね。
ベテランと呼ばれる社員だって正直なところ一番下の振り込み額だけしか見ていないのではないでしょうか。
しかし、給与明細はあなたが頑張って働いて得たお金のことが書かれている大切な情報です。
何が書かれているか把握することはお金に好かれる第一歩ではないでしょうか。
書かれている内容をちゃんと理解していれば間違いにも気づくしちょっとトクする可能性だってあります。
そこで今回は給与明細を確認するときのポイントを抑えておきましょう。

まずは、給与明細に書かれている勤務日数と残業時間をチェック

給与明細は、
勤怠
支給
控除の3つに分かれます。

1つ目の勤怠は主に、
出勤
欠勤
日出勤日数
残業時間といった勤務状況が書かれております。
特に、残業時間や休日出勤日数は残業代を計算するうえでとても大切です。
違っているところはないかすぐに確認する癖をつけましょう。

給料額は基本給と手当で作られている

2つ目の支給は会社からもらう給与の明細が書かれています。
基本給や時間外手当だけでなく会社によっていろいろな手当を支給することがあります。
これらの手当も全部含めた合計金額が総支給額となっています。
おもな項目は…
基本給
給料の基本となるお金です。
年齢や勤続年数はじめ人事評価によって会社で決められます。

時間外手当
いわゆる残業代である時間外手当。
1日8時間の法定労働時間を超えた分は割増です。

通勤手当
通勤にかかる交通費である通勤手当は1カ月10万円まで非課税。

資格手当
会社によって違いますが資格を取ったり取ろうとするときに手当がもらえる場合があります。

家族手当・住宅手当
会社によっては扶養家族がいる社員に家族手当を支払う場合があります。
また、住居費の補助として住宅手当をもらえる場合もあります。



この中で最も大事なのは基本給です。
なぜなら残業代もボーナスも退職金もすべてこの基本給をベースに計算するからです。
※例
ボーナス2カ月といったときは基本給の2カ月分を言います。
つまりベースとなる基本給が上がれば毎月の給料だけでなくボーナスも増えるので効果が大きいのです。

会社にとっては支払う給与が増えることになるので会社はなかなか基本給を上げようとはしないでしょう。
このような経営サイドの考え方は頭にいれておいて損はないでしょう。
また、勤め先にある手当制度については社内規定を確認しておくのがおすすめです。
資格手当があるようなら資格を取って給料アップにつなげることができます。


中には、もらえるはずの手当が半年間ももらえていなかったケースも存在します。
女性社員が産休から復帰したときに産休中に創られた手当を人事部が入れ忘れていたようです。
手当は社員ごとに異なるのでそういったミスは結構起こりやすいものです。
手当が抜けたり不足していたりしていないかちゃんと確認しておくことが大切です。

給与からは税金が引かれる

給与明細の3つ目である控除は給料から引かれるお金のことを言います。
引かれるのは、健康保険料年金保険料などの社会保険料税金です。

健康保険料
病気やケガのときに医療費の負担を軽くしてくれる健康保険は自己負担としては医療費の3割です。
出産したときには出産手当金や病気やケガで会社を欠勤した時は傷病手当金も支払われることとなります。
40歳以上の方は介護保険料も上乗せされることとなります。
健康保険と介護保険の保険料に関しては会社と社員が半分ずつ負担になります。

厚生年金保険料
歳をとった時や障害を負った時、亡くなったときにうけとる年金のために加入する厚生年金保険です。
これも、会社と社員が半分ずつ負担します。

雇用保険料
会社を辞めたときに次の職場を見つけるまでのお金が支払われる保険制度である雇用保険。
保険料の6割を会社が負担して残りの4割を社員が負担する形式となっています。

所得税
給与にかかる税金で国に支払う所得税は必ず払わなければなりません。
毎月の給料から引かれますが12月の年末調整で正しい税額に精算される特徴があります。

住民税
給与所得にかかる税金で自身が住んでいる市区町村に支払う税金である住民税。
税率は住んでいる市区町村によって変わってきます。
前年の給与をベースに計算したあと決まった額が6月から毎月引かれるようになっています。
新入社員の場合は、最初の年には引かれないこの住民税ですが2年目の6月からは住民税が引かれます。
なお、会社を退職した場合でも前年の所得をベースにした住民税がかかるので注意してくださいね。


支給欄の合計額から控除欄の合計額を引いた金額が実際に給与としてもらえる手取り額となります。
給与明細をしっかり確認すれば社会保険料と税金がいかに大切かわかりますね。

社会保険料は安くならないの?

さて、控除の中でも高い厚生年金保険料健康保険料
これらを少しでも安く抑えたいと思うのは自然なことでしょう。
その可能性としては4月5月6月の残業代を低めに抑えることです。

社会保険料を決めるときは4月5月6月の給料平均額が基準とされます。
この平均額をランクに分けて保険料が決まるというしくみなのです。
この計算上の給料は基本給以外に時間外手当や通勤手当、家族手当などの手当も含まれているので4月5月6月の残業代を減らすことでランクを下げれば保険料も下がるのです。

※例
月額29万円~31万円級のランクの人が1ランク下げて月額27万円~29万円のランクにすれば健康保険料は約1000円厚生年金保険料は約1750円合わせて約2750円下げることができます。

ほんのわずかな差でランクが変わる場合も多いので可能なかぎり4月5月6月の残業は控えたいものです。



職場の近くに住めば社会保険料が安くなる
社会保険料を決めるときの給料に通勤手当が入っていることも忘れないようにしましょう。
つまり、交通費が高い職場から離れたところに住めば通勤手当が増えて給与ランクが上がるのです。
結果社会保険料が高くなることもあるのです。
通勤手当は交通費として消えるお金で税金もかからないのに社会保険料の計算には入っているという違和感はありますがこれが税金と社会保険の考え方の違いというやつです。
交通費は会社が持つんだから職場から遠くても平気と思いがちですが実は社会保険料の負担となっている場合が多いのです。
1カ月の定期代が3万円も4万円もするようならば交通費の安い路線や職場の近くに引っ越すことをおすすめします。
それにより社会保険料のランクを下げることもできるでしょう。

給与明細をもっとじっくり確認すればせっかく働いて得たお金を大切にしようという気持ちにもなります。
厚生年金保険料も上がりますし物価もどんどん上がることでしょう。
消費税だって2017年4月に10%になるというではありませんか。
出ていくお金ばかりが増えるいっぽうの今の日本ですから給与があがったらその分は貯金に回すことも大事かもしれませんね。
この記事を書いた人
山本潤ファイナンシャル・プランナー2級

性別:男
2001年にファイナンシャルプランナー(FP)として独立。
FP業務として、生保・損保の見直し、個人事業主のライフプランニング、金融資産運用の提案などを行っている。
現在、大手ニュースメディアやキャッシング利用者向けサイトでも執筆活動を行っており、
また、消費者金融5社、銀行15行に対しての電話取材経験があり、キャッシング・カードローンの調査データに精通している。

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