キャッシングの信用情報への影響

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用記録を指します。

ここでは信用情報とは何かについて説明します。

商品・サービスの購入のために現金を支払う代わりにお金を借りる取引のことを信用取引といいます。

信用取引の具体的には、次のようなものが挙げられます。

• ・クレジットカードでの商品の購入
• ・ショッピングローンを組んだ商品の購入
• ・銀行や消費者金利からの借り入れ
• ・キャッシングの利用

こうした信用取引には、金融機関がその利用候補者に「支払い能力」があるかを見極めます。

この判断のために利用されるのが信用情報です。

貸金業者や金融機関は、まずお金を融資する前にこれまでの信用取引をその個人がどのように行ってきたのかという信用情報をもとに、これからの信用取引を契約するに値する人間であるかを審査する必要があります。

申込者が過去に返済滞納などの問題を起こしていた場合には、審査におけるマイナス要因と扱われ、審査に落とされる可能性を高めてしまいます。

つまり、信用情報におけるマイナス要因が多い人にとっては、ローン契約などのそれ以降の信用取引がしづらくなります。

ただし、多くの場合で金融機関の審査基準は公開されないため、なぜローンの審査に落とされたのかいくつもこれまでに問題を起こした人にとっては判断しづらくなります。

そのため、審査直前になって消費活動を顧みるのではなく、ローン利用を先に見据えている人は日常的に健全な借り入れと支払いを意識することが重要となります。

では、そのようなローン利用時に個人、貸し手双方にとって重要となる信用情報はどのように管理されているのでしょうか。

まず、信用情報を管理するのが信用情報機関です。

そして、金融機関と信用情報機関とで情報交換がなされています。

ある個人がクレジットカードやカードローンなどを契約すると、その利用者の情報が自動的に金融機関から信用情報機関に登録されます。

そして、その個人の取引内容が常に信用情報機関へと記録されていきます。

つまり、信用情報機関の情報をもとに、信用取引利用者すべてがいつ、どれほどのお金をキャッシングしたのか、支払期日がいつに設定されているのかなどのデータを照会することができます。

この信用情報機関のデータは、カードなどの新規の申し込みがあった際に使用されます。

金融機関などの貸し手は、その申込者との契約を締結することに問題がないのか、その個人の信用情報を確認します。

このとき、特に金融機関などが重要視するのはブラックリストに登録されているかです。

履歴の程度、金融機関の方針によりますが、ブラックリストに載っている申込者は新規カードの契約が困難であることがほとんどです。

このブラックリストに載る代表的な要因が債務整理です。

これは、裁判所などを介して利用者の返済額を減らすことを指しますが、これを実行すると高確率で信用情報機関に長く取引に関する情報が残ります。

金融機関は、借り入れや返済など利用者の状況を常に漏れなく信用情報機関に申告しています。

そのため、申込者がたとえ自己申告をしていなかったとしても、すぐ過去の信用取引履歴は伝わってしまいます。

嘘の申告も審査に悪影響を及ぼしかねないので、控えましょう。

信用情報機関に一旦登録された履歴はすぐには消えません。

ただし、大きな問題がなければ比較的に短期間で履歴は上書きされていきます。

特に金融機関への申し込みに関する情報は半年程度で消去されます。

また、契約関連情報は解約日から5年程度残されます。延滞などに関する情報は、延滞解消日から1～5年程度残されるようです。

それぞれのケースによって延滞に関する情報が残される時間が異なり、遅延の額や頻度など個人の信用度に影響を与える項目について考慮され、残される時間が決まります。

ここからは、キャッシング利用が信用情報に悪影響を及ぼすのかについてご説明します。

ここでは、いくつかのケースに分けてご説明します。

まず、他に金融機関に対する問題がない人がキャッシングを行っただけでは信用情報への影響は出にくいです。

しかし、金融機関にとってネガティブな信用取引が信用情報機関に残されている場合、審査に影響が出ます。

例えば、キャッシングを利用中で、月々の支払いも継続している状態であり、支払能力の判断に関わります。

原則としてプラスの評価は受けにくいと考えられます。

また、頻繁にキャッシングを行っている人も信用情報のマイナス要因であるととらえましょう。

散財、消費癖の疑いがかけられてしまうような履歴ではマイナス評価につながってしまうかもしれません。

必要のないキャッシングは避け、完済と同時に解約しておくのが無難でしょう。

キャッシング履歴が直接マイナス評価につながることはありませんが、信用情報として記録されることには変わりありません。

他の項目と同じように信用度を量るうえで、疑惑をかけられるようなキャッシング利用は控えましょう。