猛威を振るう新型コロナウイルス「住宅ローン」への影響を徹底解説！

2019年12月から中国から感染が拡大し続けている、新型コロナウイルス 。

その感染者は日が経つにつれ、世界中に拡大。

今では、 アメリカ、イギリス、イタリア、フランス等世界各国 でコロナウイルスの影響が出始めています。

勿論、日本も。

そして国民の生活をも脅かす状況となっています。

仕事が全てストップし収入が全くない方の数は、はかり知れません。

勿論、仕事がストップすれば収入もゼロに。既婚者の方も夫婦共に仕事ができない状況であれば生活もままなりません。

「住宅ローン」の返済も決して安い金額ではないからこそ、今後の生活や返済計画に不安を抱いている方も多いことでしょう。

そこで新型コロナウイルスによる収入事情をみていきましょう。

会社員

会社員にも、様々な業種があります。

飲食業、販売業、通信業、製造業、農業、水産業など。

その中でも特に影響が出やすいのは、飲食業をはじめとする接客業。

新型コロナウイルスは、人と蜜に関わると感染が広がるといわれています。

また全国に緊急事態宣言が発信され、仕事を休まざる負えない状況です。

会社員の中でも、人と密にかかわる職業の方は、収入は4月以降減少している方が多いようです。

飲食業が休めば、食材を届ける卸売り業、農業、水産業も仕事が減ります。

また食品や精密機器などの製造業、その他店舗で使用する電気機器のメーカーも仕事がなくなります。

そして、殆どの職業の方々の収入が減っていくのが現状です。

公務員

では公務員はどうでしょう？

公務員は基本的に接客などを行わず、PC等を利用した仕事が主になっています。

その為、 リモート、所謂在宅勤務 も可能になります。

また公務員の給料は国が保証しています。

新型コロナウイルスでの給料の減少は比較的無いでしょう。

サービス・接客系

この職業は、最も新型コロナウイルスに影響されているといっても過言ではないでしょう。

先ほどもご紹介しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止には、人と人とが密に関わることを避ける事です。

密閉、密着、密集している場所は行くべきではない、ということです。

そこで人が集まる、飲食店、ショッピングセンター、百貨店などは感染防止の為、休業している所が殆どです。

よって休業もしています。

建築関係

建築現場は、野外の風通しの良い場所で作業しているから大丈夫。

そう思う方もいるかもしれません。

しかし、建設会社で新型コロナウイルスに感染した従業員が、自宅療養中に死亡した件を受け、建設業界も一斉に作業停止に追い込まれています。

よって、収入がない状況がこの業界でも続いているのです。

その他卸売業

卸売業も、コロナウイルスにより大きく影響されています。

休業が余儀なくされている飲食店に食品を届ける会社も影響が出ないはずがありません。

つまり飲食店に関わる全ての業種に休業・営業停止などの重大な影響が出る、ということです。

その為卸売業も仕事が減り、給料も下がり、住宅ローンの返済に悩んでいる方もいる、ということです。

職業によって、当分の間の営業停止、時間短縮、通常通りの勤務など、影響の出方は業界によって様々です。

しかし仕事に影響の出る業界の場合は、減給のケースが多いでしょう。

また今回のような新型コロナウイルスにより、休業が余儀なくされた場合は、企業側からの保障義務はありません。

その為収入が無く、住宅ローンが返済できない家庭が多いことでしょう。

では、住宅ローンがどう頑張ってもできない、或いは通常通りの金額では返済し続けられない場合。

どこへ相談し、どこまでの範囲なら許容され、どこで手続きが行えるのでしょうか？

ここからは、住宅ローン返済についての不安要素の解決に向けた紹介をしていきます。

返済期間の延期

住宅ローンの返済期間の延長は可能です。

延期は原できません。

しかし、個別に相談することで返済額の軽減や返済期限の猶予に応じてくれる場合があります。

その相談窓口が全国銀行協会 や 金融庁。

今回の新型コロナウイルスでの経済的な影響によって、返済が極めて難しくなった人向けに、相談窓口を設けています。

返済計画や、返済条件の変更などについて相談したい場合に電話をすると何か良い解決策が生まれるかもしれません。

今日の一歩は明日の未来に繋がります。

0120-156-811

050-3540-7553

返済期間の延長

では、返済期間の延長はどのような手続きで可能となるのでしょうか？

住宅金融支援機構の所謂フラット35では、条件を満たしていれば返済額の減額で最長で 15年間 の変更が可能です。

もし、失業などをしいてる場合は、利息返済期間を最長3年間 設定できます。

条件変更の手数料免除

この返済条件を変更する場合、本来であれば数千円～1万円の手数料が発生します。

しかし、新型コロナウイルスの経済的影響から一部の銀行でこの手数料を免除する取り組みがなされています。

以上の銀行を利用して住宅ローン契約を行っている方は、是非銀行まで問い合わせてみてください。

今回の新型コロナウイルスの経済的影響から減給し、返済が停滞いてしまうこともあるかもしれません。

もしもの時を考えて、ご紹介します。

返済が1、2回ほど遅れる場合であればさほど問題にはならないでしょう。

しかし無断での返済延期が何度も何度も続くようであれば、その住宅は競売にかけられる可能性が極めて高くなります。

返済が1～2か月遅れる場合は大丈夫です。

問題になるのは具体的に約3か月目からと思っても良いしょう。

しかしその間、 返済の催促の連絡が銀行や信販会社から来ます 。

その連絡をずっと未対応にしていれば、問題となります。

停滞期間に銀行や金融機関から電話・郵便などで連絡が重なります。

その場合も対応しなければ、信用できないと認定されます。

そこで初めて競売にかける動きが出ます。

返済についての相談口は？

急な減給や無収入で住宅ローンの返済をどうしたら良いのか分からない、そんな方はきっと多いはずです。

返済についての相談口はたくさんあります。

安心してください。

その相談は、まず最初に 「借り入れ先の金融機関」 で相談してください。

それでも解決できそうにない方、不安が残る方は各都道府県のホームページ又は市町村の 「社会福祉協議会」 で相談も受け付けています。

その他にも

などです。

たくさん相談窓口があるので、今回のような世界的に拡散している新型コロナウイルスのような時でも、電話が混雑しにくい窓口もあるでしょう。

困ったら、まずは相談しましょう。

最終手段も視野に入れておきましょう

あらゆる金融機関に相談しても解決できそうにない、返済を延期・延長できない場合等は最終手段も視野に入れましょう。

その最終手段とは、住宅の売却です。

非常に辛い決断ですが、生活の維持のためには、考えておかなければならない選択肢です。

特に購入して間もない方にとっては、心苦しいものはあると思います。

新型コロナウイルスの負の影響に負けないために、今できる事を精いっぱいし続ければ何か変わるかもしれません。

まずは、借入先の金融機関へ相談し、作戦をたてましょう。