キャッシング申し込み時の嘘はダメ! 虚偽によるデメリット
住宅などの購入の際にまとまったお金が必要となり、キャッシングを利用する方も多いでしょう。しかし、キャッシング利用時に正しくルールを理解している方はあまり多くないのが現状です。それを表しているのが、キャッシング利用申請時の虚偽の多さです。特に、若い世代の方でも多く使われているキャッシングでは、軽はずみな虚偽の申請も少なくありません。そこで、この記事ではキャッシング申請時に嘘をついた際のデメリットをご紹介します。
キャッシングでチェックされるポイント
まず、キャッシング申請後に行われる審査では、ただ申し込み情報をチェックするだけでは終わりません。金融機関などの債権者は融資をするわけですから、その資金を回収することができないと判断される場合にはそのキャッシングの利用を拒否することもあります。そこで、キャッシング申請後に審査でチェックされているポイントについて解説します。
キャッシング審査では主に次の3つの情報がチェックされます。事実との食い違いがあればどんなものであっても悪影響を与えるので、日常自分の大切な情報など嘘をつかずに申請することを心がけましょう。
まず一つ目は、申し込み情報です。これは、歴然かもしれませんが、氏名や住所に加えて勤務先、他の金融機関などからの借り入れ状況など多様な情報を入力します。キャッシング申請者に対する審査時には、まず申し込み情報をもとに融資できるかどうか審査を行い、そのうえで申し込み情報に不備がないかどうか審査します。申し込み情報については、必ず信用情報機関にあるデータベースを用いて確認されるため、虚偽の申請は避けるべきです。照会できるデータを持っている金融機関からしたら意図的な虚偽の申請は明らかです。
また、2つ目は信用情報機関が保管している過去に利用したキャッシング、クレジットカードについての情報である信用情報です。審査時に金融機関に共有されます。信用情報の中には、個人のこれまでの借金に関する信用取引の返済状況、延滞に関する情報も含まれており、これらの情報についても申請時に嘘をついてもばれてしまいます。
3つ目は提出された他の書類に関するチェックです。運転免許証などの身分証明書はすべてのケースで必要となり、また場合によっては源泉徴収用の収入証明書などの提出が必要な場合もあります。申し込み情報に載っている住所が身分証明書に記載されている住所と異なっている場合には審査にマイナスの影響を与える場合があります。例えば引っ越し直後の場合でもこれらの乖離が生じないように日ごろから気を付けましょう。
虚偽申告の例
そもそもキャッシング申請時にはどのような虚偽が起こりうるのでしょうか。キャッシング会社では、前述の通り申告内容を信用情報に従って確認しますが、信用情報には、申請者本人の名前、住所、勤務先、勤続年数など他社での借入件数や利用状況が登録されています。つまり、申請時にはキャッシング会社は「嘘の申告」がないか詳細に確認していきます。
キャッシング会社が見つけ出した虚偽申告の例は次のようなものがあります。最も多い例は、借入件数の虚偽です。新しくキャッシングを利用したい場合にはそれまでの借入先が多いともちろん印象が良くないですし、他社での申込件数は、3社がボーダーラインであるといわれます。この基準に囚われ、嘘をついてしまう方も多いようです。
また、勤務先と勤続年数についても虚偽の申告が増えているようです。リストラなどにより収入源を失った方々は勤続年数などをごまかしてしまうこともあると思います。しかし、そのような嘘は通用しません。クレジットカードやカードローン利用を以前に申請したことがある方々は、過去に提出した勤務先や勤続年数などのデータも残っており、矛盾が生じた場合には審査に通らなくなってしまいます。
虚偽申告によるデメリット
虚偽申告がばれてしまった場合には次のように様々なデメリットが考えられます。場合によって今後のローンの審査に大きな影響を及ぼす可能性があるのでどのようなマイナス要素があるのかについて具体的に確認していきます
まず、かなりの高確率で審査に通りにくくなってしまいます。住所の間違いなどの意図的でないものについては訂正などを要するだけの場合もありますが、悪意ある虚偽だと判断されると、確実に審査で落とされます。
さらに、ただ審査に落とされるだけでなく、他のリスクも伴います。例えば、氏名や年齢などを偽って融資を受けたことが発覚した場合には詐欺罪で10年以下の懲役に処されてしまう場合もあります。年齢などについてもごまかしは無効です。カード業者などは運転免許証、保険証、パスポートなどの本人確認書類で申込時の年齢をその都度確認し、もし矛盾などが生じた場合には途中まで進んだカード申請のプロセスも白紙になってしまい、かつそれ以降の申請が難しくなってしまいます。すべての提出された身分証明書についても、それが有効であるかどうかもチェックされるため、不正な証明書申請も今後一切の審査に高確率で通らなくなってしまいます。