出産費用の準備について

働くことができない産休や育休中はお金が必要と言えます。
期間の長い短いは人それぞれですが一般的に言われているのは、産休に関しては産前6週間と産後8週間、育休に関しては子どもが１歳になるまでと言われています。
保育所が見つからない場合などの例外時は1歳6ヵ月まで取得することができると言われています。
その期間中に健康保険から支給される出産手当金や雇用保険から支給される育児休業給付金などはもらえますが、出産手当金は産休後に申請をするものなので産休中はもらえません。
また、休職中も住民税は支払わなければならないことを考えると産休前に最低でも3か月分の生活費や住民税は用意しておく必要があるでしょう。

妊婦さんの場合は出産するまでに14回前後の定期検診を受けることとなります。
検診代に関しては1回につき5000円～1万円程度となっています。
この検診代は、自治体による妊婦健康診査費用助成制度という公的制度を利用すれば0円で検診を受けることができます。
ただし、負担額には上限があるのでその負担額が超える部分は自己負担しなければなりません。
出産を考えている方は自身が住む自治体や病院に問い合わせしてみて金額を確認しておけば安心ですよ。

分娩や入院にかかる費用は病院によって差があります。
厚生労働省の調査による全国平均額は47万3,626円だそうです。
ただし、出産時に関しては出産育児一時金が健康保険から支給されます。
お子さん1人につき42万円の支払いがあるので実際に負担する金額は数万円程度といえるでしょう。

最後に、マタニティハイには注意しなければなりません。
意外と一番お金がかかるものにベビー用品やマタニティー用品などが挙げられます。
マタニティハイという言葉もあるように妊娠中は必要以上に物を買い過ぎてしまう傾向があるのですがそんなに買いすぎても赤ちゃんというのはすぐに成長してしまうもの。
兄弟や友人から譲り受けたりすることによってお金を抑えることができます。
また、産後にネットで買うこともできると言い聞かせたりして必要最小限にお金を抑えるようにしましょう。