地方における支援金制度の利用について

2015年に厚生労働省が発表したデータによるとアルバイトやパートなど、非正規労働者の割合が4割となりより増加傾向にあるのだとか。
アルバイトやパートだけでなく契約社員や派遣社員などもこの内に入るとはいえ4割とはなかなか高い数値ではないでしょうか。


正社員に比べて賃金が低いことや雇用が不安定なことも心配ですが社会保険制度がないことも問題です。
ベンチャー企業なら話は別ですが社会に出る際に正社員にならずに、非正規労働で就職するとその後は正社員にはなりにくくズルズルとアルバイトを続けるはめになるという実態もあります。


「東京の通勤電車の満員さは異常すぎるし一番元気があるはずの時間にみんなイライラしていて不機嫌だ。」
という話を何処かでも聞いたことがありますが全くその通り。
東京の満員電車に乗って通勤するサラリーマンは、それは苦行に耐える僧侶のように毎朝頑張っています。
しかも東京で働いていたらそれがあたり前ですし、女性の方であれば痴漢とも毎朝戦っているかもしれません。



このように、もし、東京都市部での労働事情に閉塞感を感じていてもううんざりという方には地方への移住や転職という選択肢もあることを知って欲しいです。
実は、地方創生を掲げている国もこの選択肢を支援しているのです。


もう少しのんびり働きたいけどそんなの贅沢だよね…
自然のなかでのびのびと暮らしながら働いてみたい
子どもを自然の中でのびのびと育てたい
そんな思いを抱いている人は一度地方へ移住することを考えてみてはいかがでしょうか。
住む環境を変えれば考え方も変わり現在の閉塞感への突破口が出てくるかもしれません。

内閣府が地方創生事業を進めていることはご存じですか？
東京一極集中を見直し人口減少に歯止めをかけるために2015年～2019年の5年をかけて総合戦略を行うのです。

地方創生事業は地方でも安定した雇用の創出を目標としています。
また、地方への新しいひとの流れをつくることによって若い世代の結婚や出産、子育ての希望を叶え支えることも計画を実行する理由の一つです。
（内閣府のホームページからはさまざまなリンクに飛ぶこともできます）



【地方創生事業例】宮城県七ヶ宿町では40歳未満の方で中学生以下のお子さんがいらっしゃる家庭が20年間住んだとしたらなんと土地や住宅を無償で譲渡してもらえます。

和歌山県高野町では保育園から中学生までの給食費が無料です。

高知県高知市では一定の条件を満たした新規就農者に研修費として最大月額15万円を期間支給します。


また、ふるさと回帰支援センターでも移住や転職情報がたくさん知ることができます。
各自治体が実施する移住セミナーや体験ツアーも用意されている他、ちょい住み体験などの情報も知ることが可能です。

総務省が取り組んでいる計画としては地域おこし協力隊というものがあります。
隊員は東京都市地域から過疎地域に生活の拠点を移して期間内、地域ブランドや地場産品の開発や販売を通して地域おこしの支援や水産業への従事を行いました。
地域への定住や定着を図るという取り組みのこの地域おこし協力隊は、1年～3年の活動期間中に関して報酬と経費の合計で400万円を上限とした財政支援もあるということです。


実績は年々増えているといい（平成26年度の隊員数は1,511名で実施自治体数は444団体）、隊員の約8割が20代30代と若いのも特徴です。
任期が終了するころには約6割が定住するという成果もあるのです。



【40歳以上の方には最大200万円の支援金】
中小企業庁では40代以上を対象とした支援金制度もあります。
ポジティブセカンドキャリア推進事業の一環として移住に伴う支援金制度を実施しています。
40歳代以上の方対象で都市部に居住、勤務している人の中でかつ1つの専門分野で10年以上の職歴を持つ場合や大手企業のOBとかなり限られてはいます。

その方が都市部以外の地方の中小企業に就職して移住した場合には…
お試し期間支援金を最大で5万円支給
住居費を最大で60万円支給
転居費を最大で20万円支給
研修受講費を最大で15万円支給
生活支援費用を最大で100万円支給
と多くの費用を支給してもらえます。

【地方移住すれば収入は減るかもしれないけど住居費は安くなる】
地方に移住した時のメリットとデメリットも把握しておきましょう。

仕事に関しては正直言って東京都市部より収入は減ることを予測しないといけません。
しかし、勤務時間は短くなる傾向にありますし通勤時間も確実に短くなるので自分の時間は確実に増えます。
農林水産業などを希望する場合は地域性をよく見て自分の興味がある場所を選択しましょう。
看護師や保育士をはじめ介護関係の資格を持っている場合はどこに移住してもニーズがある仕事です。



住まいに関しても単純に考えて都市部よりもかなり安めの家賃で広いスペースに住むことが可能と言えます。
移住の場合は住居費にも補助金がでることが多いので各自治体に調べましょう。
地方では車での移動も多くなりますが駐車場代もそこまで高くありません。


農作物や海産物などの生産地が近い分安くて美味しい食材を得ることもできます。
食費は若干低くなるといえますが衣類や日用品費は都市部にいた時とあまり変わらないでしょう。
地方であれば近所の人からのおすそ分けがあったりもするでしょうし、自分で家庭菜園をすればもちろん食費も節約することが可能です。

子どもがいる場合は、教育費についてもよく考えるようにしましょう。
小学生のうちから塾へ通わせたいのであればそこへの授業料。
地方に住んでいる場合私立へ中学受験させることはないと思うので大学進学費用として貯金に回すことができるでしょう。




【定年後の移住のメリット】
定年後の移住のメリットとしては会社にしばられずに考えられる点と言えます。
最初からいきなり移住してしまうと想定外の事態に対処できないこともあります。
ですので、最初のうちは体験ツアーやちょい住み体験でお試しすることをおすすめします。
地域性がわかってから移住したほうがなにごともスムーズに事が進むでしょう。


退職後に移住を考えている方に関しても今のうちに体験ツアーなどに行って現地の人と交流しておくことをおすすめします。
そうすることによってスムーズな移住が可能となるでしょう。
定年後に移住するならあまり仕事にとらわれることもないでしょう。

都市部にマイホームを構えている方はそれを賃貸として貸して家賃収入を得ながら地方に住むことも可能ですよ。
そうすることによって差額分は収入アップへとなります。
老後は年金で暮らしていくのであればやはり生活コストが安い地方はかなり魅力的だと言えます。


20～30代の若い世代も退職後の世代も絶対に都市部に住むんだという頑なな思考を辞めてみませんか。
柔軟な発想で地方への移住を考えてみると思いがけない働き方に出会えるし新たな人生が開けるかもしれません。