そのままで大丈夫？自己破産をする前に気を付けておきたい注意点！

自己破産を成立させるためには裁判所から、借金を払わなくてもいいと許可してもらう【免責】というものに通らないといけません。
しかしこの免責は誰でも通るわけではありません。
例えば、パチンコや競馬などギャンブルで散財してしまった場合や過去7年で自己破産をしていて、すでに免責を受けている場合などは通らない可能性が高いと言えます。
この免責を受けることができるかどうかは、裁判所の総合的な判断にかかっています。
そのため、裁判所に対して嘘の証言をしたり嘘の書類を提出することは絶対にあってはいけません。
免責困難な人が免責許可を受けるためには、最大限正直に誠意をもって裁判所と接することです。
正直な対応を出来る限り心掛けて信頼関係を構築することが最大のカギと言えるでしょう。

自己破産の申し立てを順調に行ったあとに、仮に免責の許可が下りたとしてもある債務については返済の義務が発生します。
それは、個人の税金・離婚した人は子供の養育費・悪意をもって損害を与えたものなどは、例え免責の許可が出たとしても支払いをしなければなりません。
ですから、免責の許可が下りたとしても支払い義務の残る債務がどれくらいあるのか把握しておく必要があるのです。

自己破産を行い、今までの住居を離れて引っ越しを行う場合は注意が必要です。
信用情報にブラックなどネガティブな情報が載ってしまうと、マンションやアパートなどの賃貸契約を結ぶことが困難になってきます（信用情報機関の会員である信販系の保障会社を利用しなければならない場合）。
ですから、信販系の保証会社以外の会社を使っている物件を探す必要が出てくるのです。
また、その様な物件を見つけたとしても収入がない状態だと審査に通ることは難しいといえます。
このような場合は、事前に物件を確保した状態で手続きを進めたいものです。

自己破産を行う際はこのような事態が起こることを事前に把握しておきましょう。