性別:男
2005年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。
上場企業の監査の他、リファーラル業務、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。
2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。
2015年には自身で会計事務所を立ち上げ独立し、スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。
悪徳金融業者を見極める方法ってない?
2015.12.17
TOP > キャッシングコラム集 > 悪徳金融業者を見極める方法ってない?
コンプライアンスが重視される現代ですから法律にのっとった貸付けや取立てを行っているはずなのですが中には違法に利用者からお金をだまし取っている金融機関もいるのが事実です。
そこで、今回はみなさんが悪徳業者に引っかかってしまわないように悪徳業者の見分け方や詐欺の手口について解説したいと思います。
悪徳業者を見極めるには?
悪徳金融は、
低金利
他社で断られていても貸付可能
おまとめローン
即日融資可能
ブラックでも貸付可能
など利用者の心を揺さぶるフレーズを多用することで多重債務者をターゲットに勧誘をします。
手法は、電話・チラシ・ダイレクトメールなどアナログなものが多いようです。
貸付金額に関しては3万円~5万円など小口であることが多いのですが悪徳業者のため高金利であるため返済額は膨れ上がる一方です。
利息制限法という法律の上限金利を超えた利息については請求することができるとはいえすぐに姿をくらまされてはそれも不可能です。
悪徳金融業者を避けるのに一番の対策は、テレビCMや広告で宣伝されているような大手金融機関を利用することと言われています。
しかし、こうした大手の金融機関の場合多重債務者の方は審査が通過しにくいとも言われています。
それでは、名前が知られていないような業者が悪徳か悪徳じゃないか判断するにはどうしたらいいか…
【悪徳業者を見極めるには】
・登録番号を確認する。
貸金業を営むためには都道府県知事・金融庁の登録を受けることとなりその際に発行されるのが貸金業登録番号です。
この番号がない業者は違法なので悪徳業者で間違いありません。
金融庁・日本貸金業協会のホームページで確認することができるので無名の金融機関を利用する場合は必ず確認するようにします。
・業者名と登録番号が一致しているかちゃんと確認する
登録番号があったとしても廃業している金融機関の登録番号を利用する悪徳違法業者も存在します。
ですので業者名と登録番号がちゃんと一致しているかもしっかりチェックしてください。
※例【アコム】
アコムの登録番号は関東財務局長(11)第00022号とされています。
()の中の数字は3年に1度の更新回数を表していますので更新回数が11であるアコムに関しては33年前からずっと関東財務局長の登録を受けていることとなり信用度も高いと言えるのです。
逆に言うと更新回数が少ない業者はあまり信用ができないので注意が必要です。
登録番号は昔まで4万3,000円さえ払えば誰でも発行が可能でしたが平成16年に法律が改定されてから登録料・更新料が高くなり登録の基準も厳しくなりました。
そのため、無登録業者への罰則はむかしよりもさらに強化されるようになりました。
低金利
他社で断られていても貸付可能
おまとめローン
即日融資可能
ブラックでも貸付可能
など利用者の心を揺さぶるフレーズを多用することで多重債務者をターゲットに勧誘をします。
手法は、電話・チラシ・ダイレクトメールなどアナログなものが多いようです。
貸付金額に関しては3万円~5万円など小口であることが多いのですが悪徳業者のため高金利であるため返済額は膨れ上がる一方です。
利息制限法という法律の上限金利を超えた利息については請求することができるとはいえすぐに姿をくらまされてはそれも不可能です。
悪徳金融業者を避けるのに一番の対策は、テレビCMや広告で宣伝されているような大手金融機関を利用することと言われています。
しかし、こうした大手の金融機関の場合多重債務者の方は審査が通過しにくいとも言われています。
それでは、名前が知られていないような業者が悪徳か悪徳じゃないか判断するにはどうしたらいいか…
【悪徳業者を見極めるには】
・登録番号を確認する。
貸金業を営むためには都道府県知事・金融庁の登録を受けることとなりその際に発行されるのが貸金業登録番号です。
この番号がない業者は違法なので悪徳業者で間違いありません。
金融庁・日本貸金業協会のホームページで確認することができるので無名の金融機関を利用する場合は必ず確認するようにします。
・業者名と登録番号が一致しているかちゃんと確認する
登録番号があったとしても廃業している金融機関の登録番号を利用する悪徳違法業者も存在します。
ですので業者名と登録番号がちゃんと一致しているかもしっかりチェックしてください。
※例【アコム】
アコムの登録番号は関東財務局長(11)第00022号とされています。
()の中の数字は3年に1度の更新回数を表していますので更新回数が11であるアコムに関しては33年前からずっと関東財務局長の登録を受けていることとなり信用度も高いと言えるのです。
逆に言うと更新回数が少ない業者はあまり信用ができないので注意が必要です。
登録番号は昔まで4万3,000円さえ払えば誰でも発行が可能でしたが平成16年に法律が改定されてから登録料・更新料が高くなり登録の基準も厳しくなりました。
そのため、無登録業者への罰則はむかしよりもさらに強化されるようになりました。
悪徳機関の詐欺手口っていったい?
悪徳業者はいろいろな手口を使って利用者を騙そうと試みます。
【090金融】
固定電話ではなく携帯の電話番号で正体を明かそうとしない金融業者です。
高金利の融資を行っており多くの被害者がいます。
貸金業法上では固定電話番号の用意が義務化されているので090金融は違法業者ということです。
【押し貸し】
要望がないのに勝手に口座に現金を振り込む押し貸し。
そこで法外な金利を請求しているのでれっきとした悪徳業者です。
最近では、インターネットから銀行の口座が流出する事件も増えていますので口座の管理には注意が必要です。
【紹介屋】
低金利や即日融資を宣伝文句に多重債務者を勧誘する紹介屋。
他社を紹介して借り入れ金額の一部を紹介料として請求するのですが紹介屋に料金を支払う必要はありません。
【整理屋】
債務整理の手続き代行を装う整理屋。
前金で預かったお金を持って姿をくらますなど手数料を請求する悪徳業者です。
【090金融】
固定電話ではなく携帯の電話番号で正体を明かそうとしない金融業者です。
高金利の融資を行っており多くの被害者がいます。
貸金業法上では固定電話番号の用意が義務化されているので090金融は違法業者ということです。
【押し貸し】
要望がないのに勝手に口座に現金を振り込む押し貸し。
そこで法外な金利を請求しているのでれっきとした悪徳業者です。
最近では、インターネットから銀行の口座が流出する事件も増えていますので口座の管理には注意が必要です。
【紹介屋】
低金利や即日融資を宣伝文句に多重債務者を勧誘する紹介屋。
他社を紹介して借り入れ金額の一部を紹介料として請求するのですが紹介屋に料金を支払う必要はありません。
【整理屋】
債務整理の手続き代行を装う整理屋。
前金で預かったお金を持って姿をくらますなど手数料を請求する悪徳業者です。
取り立てに関するルールを知っておこう
借金の取り立てと聞くとマンガのような高圧的なイメージを持つ方もいらっしゃいます。
ドラマやマンガで見るような取り立ては立派な違法行為です。
基本として、暴力的な態度や言葉使いは取り立てでは禁止されていますので大声をあげたり大人数で押しかけたりしてもいけません。
時間のルールとしては、21:00以降と8:00以前の取り立ては違法となっています。
取り立ては訪問だけでなく督促の電話も該当します。
債務者以外の人に債務者の借り入れ状況を教えることも禁止されていますから勤務先の訪問はもちろん親や親せき兄弟に電話することもいけません。
また、金融庁のガイドラインによると1日に何回も電話をかけることも禁止されています。
次回の連絡を約束したらその間は連絡してはいけないこととなっています。
昔は、例え大手の金融機関でも高圧的な取り立てがあったのですがコンプライアンスが重視される今の時代では全くありません。
しかし、無名の消費者金融ではいまだに違法な取立てを行っている場合もありますので注意してください。
悪徳業者に取り立てされた場合は警察への通報や弁護士などの専門家に相談しましょう。
ドラマやマンガで見るような取り立ては立派な違法行為です。
基本として、暴力的な態度や言葉使いは取り立てでは禁止されていますので大声をあげたり大人数で押しかけたりしてもいけません。
時間のルールとしては、21:00以降と8:00以前の取り立ては違法となっています。
取り立ては訪問だけでなく督促の電話も該当します。
債務者以外の人に債務者の借り入れ状況を教えることも禁止されていますから勤務先の訪問はもちろん親や親せき兄弟に電話することもいけません。
また、金融庁のガイドラインによると1日に何回も電話をかけることも禁止されています。
次回の連絡を約束したらその間は連絡してはいけないこととなっています。
昔は、例え大手の金融機関でも高圧的な取り立てがあったのですがコンプライアンスが重視される今の時代では全くありません。
しかし、無名の消費者金融ではいまだに違法な取立てを行っている場合もありますので注意してください。
悪徳業者に取り立てされた場合は警察への通報や弁護士などの専門家に相談しましょう。
この記事を書いた人
香取貴史税理士 、公認会計士
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